2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その前の工事や規制対応に要する期間を勘案すれば、廃炉作業を遅滞なく進めるためには敷地を最大限有効活用していく必要があると考えております。タンクが敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを更に増設する余地は極めて限定的であると考えております。
その前の工事や規制対応に要する期間を勘案すれば、廃炉作業を遅滞なく進めるためには敷地を最大限有効活用していく必要があると考えております。タンクが敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを更に増設する余地は極めて限定的であると考えております。
政府におかれましては、昨年十二月八日付の総合経済対策及び十二月二十一日付の税制改正の大綱で、税制対応、規制対応、在留資格等について見直しを行われたと承知しております。 まず、税制面での見直しにおいては、法人税、相続税、所得税の見直しとなっております。
と同等の農薬の残留基準が設定されるよう輸出先国へインポートトラレンス申請ですとか、あるいは輸出先国から求められるＨＡＣＣＰによる衛生管理や施設の構造設備の基準への適合等への支援を行っていますが、また、輸出先国の食品安全の基準に対応した産地の育成を図るためには、輸出先国の基準値に関する情報収集と周知、輸出に対応した栽培方法等の確立に向けた取組支援や病害虫防除マニュアルの公表、ＧＦＰにより輸出先国の規制対応
利用者資金の保全方法につきましては、利用者保護と事業者の規制対応コストのバランスを考慮しつつ、より合理的なものとしていくことが重要であるというふうに考えております。 新設されます第一種資金移動業者につきましては、破綻した場合の社会的、経済的な影響の大きさを踏まえれば、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできるだけ短期化することが必要であるというふうに考えられます。
まず申し上げますが、大山生竹テフラの噴出規模見直しは、原子力規制委員会が二〇一五年からみずから安全研究として見直しを進め、二〇一七年六月に、安全研究の結果を踏まえて規制対応の報告を受けてから、関西電力との意見交換を二回、現地調査を一回行うなどして、二〇一八年十一月に新知見として認定した上で、翌十二月の委員会で再評価命令を決定するという長い経緯を経たものでありまして、十二月六日のブレーンストーミングだけを
今回、この認定につきましては、発電事業者と同様に、届出制にして広く参入を可能にする一方で、供給計画の策定義務や、あるいは、一般送配電事業者等に対する電気の供給を約する場合の供給義務等を課すこととさせていただいておりまして、具体的な制度設計、詳細設計につきましては、本法案の成立後、事業者への周知や規制対応等に必要な期間も確保した上で、令和四年四月一日を考えているところでございます。
法律提出に至るまでの関係閣僚会議の中で、事業者からのヒアリングで明らかになった課題に、国の施設認定等のスピードが遅い、申請側だけでは技術的に対応が困難であって輸入規制対応に時間が掛かる、輸出に際しての施設への補助や認定などの諸手続について、複数の省庁に相談や手続を行わなければならず民間の負担になっているなどがございました。
○樽見政府参考人 日本製薬工業協会が加盟している日本製薬団体連合会というところから、制度改正に関する要望書というものをいただいているということでございまして、そういう中で、柔軟かつ機動性のある規制対応でありますとか、国際的な規制調和及びグローバルサプライチェーンの効率化でありますとか、そういったようなことが入っているということでございますが、私どもとしては、こういう企業にすぐれた医薬品を積極的に上市
今委員御指摘いただきましたのは、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、これ六月四日に開催されまして、その中で、輸入規制対応にスピード感を持って取り組む体制を構築するということでございまして、具体的には、農林水産省に輸出促進を担う司令塔組織を創設しまして、今申し上げた関係省庁の総合調整を行うとともに、幾つかある、たくさんその障害というか、しなくちゃいけないことがございますので
続きまして、ＳＯx規制対応についてお伺いをいたします。 これは、国際海事機関、ＩＭＯにおける二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、二〇二〇年、令和二年より、舶用燃料油の中の硫黄分の濃度規制が三・五％以下から〇・五％以下へ全世界的に強化をされます。船舶からのＳＯxの排出による人の健康や環境への悪影響の低減に取り組むもので、我が国は、環境先進国として適切な対応が必要だと考えております。
そうすると、ほぼ日本国内でしか販売されていない原付は、原動機付自転車は、規制対応の製造原価が膨大となりまして絶滅すると言われておるわけであります。 このような様々な現状を経産省が本気で打開しようと考えているならば、過去のいろんなことにとらわれなくて、大胆で柔軟なドラスチックな政策が必要不可欠であることはゆめ疑いのないところだと思っております。
○政府参考人（山田知穂君） 米国の原子力規制委員会で実施をされております原子炉監督プロセス、ＲＯＰでございますけれども、アメリカでもいろいろな経験を積んでまいりまして、従来から行われていた原子力発電所の安全実績評価のために実施してきていたいろいろなプログラムと呼ばれるものを統合して、安全実績指標、英語で申し上げますとパフォーマンスインデックスと申しますけれども、それと検査の所見から規制対応を判断をしていくといったような
国土交通省では、海運事業者等に過度の負担が掛からないよう、関係省庁とも連携しつつ、規制対応の円滑化に向けて取り組んできているところでございます。
環境対策にはコストがかかりますが、海運事業者等に過度の負担がかからないよう、関係省庁とも連携をしつつ、規制対応の円滑化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
金融庁はこれまで、金融規制庁から金融育成庁ということで、規制から脱皮するということで、ある意味金融機関の規制対応コスト負担を削減するということでの取組をされてきました。
ただ、今、高木委員御指摘のとおり、化学物質の規制法が多岐にわたって、そして複雑でわかりにくいという声もありますので、今後の取り組みとして、化学物質ごとの性状データですとか規制内容、規制対応手続などを全部集約したプラットホームを構築するよう、私の方から事務方に指示をしているところであります。
○世耕国務大臣 今回の改正は、全国数量上限による数量調整という制度を維持した上で、健康、生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らすように制度の合理化を図るものであります。これは、ですから規制緩和とかではありません。制度の合理化ということであります。 こうした制度合理化の要望は、御指摘の規制改革会議以前から、事業者の方から寄せられていたものであります。
これ何とかワンストップでできないかということで、今、化学物質ごとの性状データですとか規制内容ですとか規制対応手続を集約したプラットフォームの構築にこれから取りかかりたいというふうに思っています。 具体的には、ＮＩＴＥの化学物質に関する情報提供サイトでありますＣＨＲＩＰというのがあります。
「もんじゅ」を運転再開しまして一〇〇％出力の連続サイクル運転を行った場合には、高速炉発電システムの安定性、信頼性の実証、高速増殖炉の運転、保守、規制対応等に関するノウハウの獲得等によりまして、次期実証炉の高度化、安定運転、安全評価、コスト低減等に活用されるデータの獲得が期待されていたところでございます。
今般の改正は、人健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らす、制度の合理化を目指すものとして提案していただいておるものでございますので、一トン又は十トンの見直しは検討してございません。 以上でございます。
○田中政府特別補佐人 規制対応の必要性を検討するときには、やはりリスク情報を活用する、いわゆるリスクインフォームドの考え方をとる、それから、事業者の保安活動に係る安全確保の実績を反映する、これはパフォーマンスインデックスとかそういう形で評価されます。こういったことを踏まえて検査を進めていくということになります。